日本国内で、外国人が就労可能である在留資格のうち、「投資･経営」という在留資格の内容は、
外国人が我が国において，
１．相当額の投資を行って事業を起こし，
２．その経営又は管理に従事する場合の在留資格
と定義されています。

法務省よりどういう場合に「投資･経営」という事業の活動に該当するか、といえるかという条件、また、事業の安定性・継続性が備わっていることをどのような基準で評価するか、それぞれ相当細かい条件が規定されています。

平成２４年３月３０日、従来の「投資･経営」の在留資格の範疇意外に、「共同で」という、
・複数の外国人が、
・従業員がいない事業で、
・全員の在留資格が「投資・経営」であると認められる法務省の基準が明確化されました。

法務省の基本的な考え方として、
「事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動」ですので，単に役員に就任しているというだけでは、認められない。
また，複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するというわけなので、
それぞれの外国人の活動が「投資・経営」の在留資格に該当するといえるためには，

当該事業の 規模，業務量，売上等の状況を勘案し，
事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるもの

と認められる必要性があるとされました。

具体的には、

１．それぞれの外国人の投資額・・それぞれの外国人が相当の投資をしていること。
２．従事する具体的な業務の内容について・・それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること。また、事業の経営又は管理に係る業務について，それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること
３．役員として支払われる報酬額・・それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること。

などの条件が満たされれば、「投資・経営」の在留資格に該当すると判断が可能　と明確化されました。

なお、法務省によれば、平成２３年度中に、まだ、該当事例は無いそうです。

海外向けオンラインショップでの送料はEMSを使うのが普通です。EMSですと航空便なので早く届けられますし、荷物追跡もでき、万が一の時の配送保険も付いているので、安心・安全です。

しかしその分送料は高くなってしまいます。たとえば、アメリカに1kgのものを送ろうとすると、送料だけで2,800円もかかってしまいます。
1000円の商品を買おうとしたら、送料が2,800円もかかってしまう……
これではお客様も納得いかないのではないでしょうか？

海外向けネットショップはあえて「送料無料！」にして、商品価格に送料を組み込んでしまう方法をおススメします。

例えば、1,000円の商品で送料が2,800円なら
「1,000円の商品 + 送料2,800円 = 3,800円」ではなく
「3,800円の商品 + 送料無料！ = 3,800円」とした方が、
お客様は
「ああ、自分は3,800円の商品を買ったんだな」
と思うことができ、納得感が増します。

送料というのは、購入者にとっては「ムダなコスト」です。
商品代金に比べて送料が高いと、お客様は「こんな無駄なお金、払いたくない！」と思ってしまいます。

現に、オンラインショッピングをする際に「送料無料」で検索して買い物する人は全体の60%ほどおり、「送料無料」とそうでない商品であれば「送料無料」を選ぶ人が90%近くなります。

送料の基準は北米とするとあまり損が出ないように思います。また、2個以上購入する人に対しては重なった送料分を割引するなどの対応を行うと、お客様のお得感が増します。

なかなかECサイトで売上が上がらない！という方は、送料を見直してみては如何でしょうか？

EMSは

• ひとつ30kgまでの荷物を送れる
• ほぼ全世界への配送に対応
• 荷物の追跡・配達状況の確認ができる
• 航空便なので早く荷物を送れる
• 最高200万円までの損害補償がある

といった、海外配送にはいたれりつくせりの特徴があるサービスです。
もちろん、通常の郵便小包のサービスである集荷サービスも利用できますし、たくさんの荷物を取り扱う場合には割引サービスも受けられます。
EMSは全世界の郵便局等と連携して配送を行うサービスなので、相手国内での配送についてはその国の業者に任されることになります。国によっては日本よりもサービス水準が下がったりしますが、大体は安全に配送が行われますし、いざという時にも損害補償があるので安心です。

EMSの伝票はお近くの郵便局で配布しています。普通の宅配便伝票より書くところや枚数がちょっと多いのですが、記入例はEMSのWEBサイトに詳しく記載されています。

また、法人向けには別途コンサルティングサービスが用意されています。EMSのWEBサイトから申し込むか、お近くの郵便局までお問い合わせください。

海外配送は最初は手軽なEMSを使い、段々と海外ビジネスに慣れてきて、代理店等を介しより多くの荷物を扱うようになったら船便などの手段を検討するとよいですね。

また、より短い期間での配送が必要な場合、あるいは細かい配送状況の追跡が必要な場合などはFedExの配送サービスもおススメです。EMSよりは高額なのですが、配送期間の短さと一つの会社がトータルで配送を請け負う安心感から、法人や精密機械類の配送によく利用されています。

しかし海外展示会での商談は、本当にそんなにすんなり行くものなのでしょうか？

海外展示会のしきいが随分下がったとはいえ、出展費用は数百万ほど必要となることがしばしばです。
そんなにお金をかけて出展するのだから最大限集客効果を上げたいと思っていても、人気のある展示会は始めの数回はなかなかよいブース場所をくれません。
何度か出展してなじみになってから、ようやく人のたくさん通る目立つ場所を割り振ってくれます。

また、いざバイヤーに立ち寄ってもらったとしても何も質問せずに去っていくひやかしだったり、反対にバイヤーからの予想外の質問にあたふたする方も多いようです。

「これは藍染ですか？」
「はいそうです、日本の職人が一つ一つ手作業で染めたもので……」
「オーガニック栽培ですか？混合割合は？」
「？？？？？？(・・；)」

これでは商談に結びつきませんね。

展示会に出展した際、ブースにバイヤーを確実に呼び込む。また来てくれたバイヤーとスムーズに商談を行い、お取引につなげる。
そのためには、出展前の入念な準備が不可欠です。

当社の調査では、海外バイヤーの約90%が「展示会に行く前に、インターネットで調べてどのブースを見に行くか決定する」と回答しています。
つまり、展示会の本番前に、バイヤーの意志はほぼ固まっているということですね。展示会は実物を確認しに行く場として活用されているのです。

また、取引相手を選ぶ条件として「こちらの必要な情報をすぐに教えてくれる」「質問に対して納得いく回答をしてくれる」「ありのままの情報を公開している」が最重要視されています。これは、日本国内でも同じことではないでしょうか。

買う側の立場に立ってみましょう。展示会で、遠い国から来た全く知らない企業が目立たない位置に出展している――これだけで、そのブースに立ち寄ろうと思う人はほとんどいないと思います。
また、商品に興味が湧いたからいくつか質問しても、要領を得た返事が返ってこない。
後で調べようにも、カタログもWebサイトもない。
こんな外国企業とお取引する人はいないはずです。

「この企業や製品は、インターネットで見たな。会社のWebサイトにもきちんと情報が公開されているし、カタログも確認した。後は実物を見るだけだ」
バイヤーはそう思っているからこそ、展示会での取引がスムーズに進むのです。
展示会の出展にのみ力を入れていては、展示会を全然活用できていないことになります。

海外でも日本でも、ビジネスの基本が信頼関係であることは同じです。
そして信頼関係を得るには、相手が納得いく情報、必要な情報をありのまま提供することが重要です。

しかし日本ではもともと価格勝負はできません。
円高でもそうじゃなくても、中国と比べられたら価格では絶対に勝てません。

価格だけではない付加価値があれば、たとえ円高でも選ばれる企業になれます。
現に、弊社で海外向けに発信している付加価値の高い商品は多くの引き合いが来ております。

しかし「付加価値」というお話をセミナーなどですると
4割の方は「付加価値ってなに？」という反応、
5割の方は「うちに付加価値なんてありません」と言いきってしまいます(^^;;

日本の製造業はOEMを長くやってきた会社が多く、自社の強みが分からなくなっているところも多いのですね。

「付加価値」は難しく考える必要はありません。
日本では「こんなの、どこでもやってるよ」ということでも、海外から見たら「すごい！めったにない！」ということがたくさんあります。

例えば「とても仕上がりがきれい」や「品質がよい、小さい、軽い、頑丈」、「対応が早い、丁寧」であったり、「複雑な注文にも適切な提案ができる」などなど、日本では当たり前でも海外ではそうではないことがたくさんあるのです。

こういった「実は海外にはなかった」付加価値はどのようにして見つけるのでしょうか？

まずは「競合他社」を見つけることです。
自社がもし海外進出をしたら、どの会社が競合になるでしょうか？
その業界のシェアNo.1を占めるような企業でもいいですし、似た製品やサービスを提供している企業でもよいです。

「その競合になくて、自社にはある強みは何か？」を探します。
もしかしたらお値段は競合の方が安いかもしれませんが、自社製品の方が丈夫であったり、仕上がりがきれいであったり、納期が短かったりするかもしれません。

かならず、どこか1つくらい強みがあるはずです。
もし本当にまったく1つも強みがない！という場合は、そもそもの製品開発や供給体制自体を見直す必要があります。

自社が競合に負けている部分には目をつぶり、自社が競合に勝っている部分を強調してアピールします。

企業のWEBサイトや製品資料に
「ウチは他社に比べて納期が短いです！」
「ウチは他社よりもサイズ展開が豊富です！」
ということを、統計データをだしたりグラフを出したり、写真を出したりして手を変え品を変え掲載します。

お客様は、何かを購入する時はかならず他社と自社を比べてどちらと取引するかを決定します。

その時に、お客様に違いをすぐ理解していただけるよう
「自社と競合の違い」
に絞って製品の説明をするのですね。

すると、他社と資料を比較しながら見ているお客様も
「あっ、ここはヨソより種類が多いのね」
「確かに値段は高いかもしれないけれど、他より納期は短いのね」
と、すぐに納得してくださいます。

また、検討中のお客様からズバリと
「あなたの製品は、○○社の同等品と比べてどうなのか？」
というご質問を受けることもあります。
その時にすらすらと答えられると「なるほど、この会社はよく研究しているな。信頼できるな」と思っていただけます。

海外市場で自社の立ち位置を確立したい！と思われるなら、業界の状況や主要な競合他社についてきちんと研究しておきたいですね。

確かに日本ではごく一部に過激な外国人排斥運動をしている人たちもいますが、社会全体としては外国人や有色人種などへの露骨な差別は無いように思えます。

ましてやインバウンドに携わる人たちは、外国人観光客を大切なお客様とみなしていても、差別なんてありえない！とお考えなのではないでしょうか？

しかし、差別とは暴力をふるったり、悪口を言ったりすることだけではありません。

もう積極的にインバウンドに取り組んでいる方でも、これから取り組まれる方でも、よくお持ちの意識の落とし穴に
「相手は外国人なんだから、日本人と違うサービスをしよう」
というものがあります。

「そんなの当たり前じゃない！日本人と外国人は違うんだから、違うサービスをすべきなんじゃないの？」
と思いますか？

もちろん、日本人と外国人は言語の違いなど、違う部分があります。当然、外国語対応などの「日本人とは違う」サービスが必要な場合もあります。

しかし、本当に全部が全部「日本人と外国人は違う」のでしょうか？

「相手は外国人なんだから、そのままの和食は口に合わないだろう。もっと洋風の味付けをしよう」
「向こうは外国人だから、布団は嫌だろう。外国人客の部屋は前もってベッドに入れ替えておこう」

このような「心遣い」を、悪気なく行っている旅館や飲食店があります。でも、わざわざ「外国人だから」ということでこのような対応をするのはちょっとおかしい気もしますね。日本人だって和食より洋食が好きな人や、布団よりベッドが好きな人がいます。

それなのにわざわざ和食のお店や、ベッドでない布団の旅館を選ぶ人は、それが好きだからそのお店や旅館に来ているはずですよね？
海外のお客様もそうなのではないでしょうか？

あなたが海外旅行にいったとします。
海外旅行の楽しみは、現地の食べ物を楽しんだり、外国の文化や生活に触れ、その空気を味わうことですね。
少々なじみのない味付けの料理でも、言葉や文化の違いで不便をしたとしても、それがまた海外旅行の楽しみであるはずです。

それを、せっかく現地の味を楽しもうとして入ったレストランで「あなたは日本人だから、和風になるよう味付けを変えてみましたよ」と言われたらどんな気持でしょうか？
雰囲気を味わおうと一生懸命探して予約した古城ホテルのベッドが布団に変えられていたらどう思うでしょうか？

実は、海外では例え善意で行ったことだとしても「外国人だから」という理由でみだりに対応を変えることは差別とみなされています。
行きすぎた「外国人対応」は、せっかく日本を体験しようと来て頂いたお客様をがっかりさせるだけでなく、深刻な差別問題を引き起こしかねません。

それに「外国人」と言っても、日本への知識や興味の程度は非常にさまざまです。決して「外国人だから」とひとくくりにできるようなものではありません。

ベッドのホテルも、布団の旅館も、色んな選択肢があっていいと思います。お客様がわざわざベッドではなく、お布団を選んで下さった意志を尊重したいですね。

もちろん、お客様の誤解が無いよう「うちのお宿はお布団です」と事前にお知らせしておくことが非常に大切です。
そうすれば「ベッドがないじゃないか！」とお客様が怒ることもなくなりますし、また「せっかく日本に行くのだから布団で寝てみたい！」と思うお客様を呼び寄せることにもなります。

ぜひ、きちんと自店を紹介する海外向けWebサイトを作り、お互いに気持よく過ごせるよう準備をしてくださいね。

ただ、海外でもそのような方法は可能でしょうか？

海外販売をはじめると、販売先の国を限定しない限り注文は様々な国から入ります。
昨日はアメリカから、今日はインドから、明日は中国から……
その度に「新規取引先だから」と、いちいちアメリカやインドに行くのでしょうか？
そんなことをしていては、とてもコストがかかりますよね。

また「謄本を見せてほしい」「決算書を出してほしい」などと要求しても、海外では法律も書式も違います。
その書類が本当に信用できるものかどうかが分かるでしょうか？

かといって「与信管理は無理だから……」と諦め、何の手も打たずに取引すると、取り込み詐欺の危険があります。
海外取引の際には、日本以上に詐欺には気をつけなければいけません。

「じゃあ、どうすればいいの？」

あなたが受注者の場合、対策は簡単です。
(発注者の場合は後述します)

「代金を全額前払いで頂く」

たったこれだけです。
とても簡単ですね！

「それはそうだけれど……そんなこと言い出せない！」
と思われるかもしれませんが、実は「全額前払い」は国際的な取引では常識です。

海外では日本のような「掛け払い」という習慣はありません。
普通の小売における取引のように「全額前払い」、あるいは信用状による「代引き」が当たり前です。

ですから、堂々と全額前払いを要求してください。
もし相手が理由をつけて応じなかったら、ものすごく怪しいと思って下さい。

これで安心！海外でスタンダードな決済方法

「全額前払いが常識だなんて、外国の会社はそんなに現金を持ってるの？」
と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

実は海外での法人取引は、法人クレジットカードによるものがほとんどです。
ですから、実際にはあなたの会社も、クレジットカードによる支払いを受けることになります。

「クレジットカードの決済なんて、ウチは対応してないよ！」
「海外では偽造クレジットカードも多いんでしょう？怖くて受けられない」

という方でも、ご安心ください。
決済代行サービスを使えば、簡単にクレジットカード対応ができますし、詐欺カードも警告してくれます。

代表的なものはPaypalです。
http://www.paypal.com/
Paypalは国際的な決済代行サービスで、クレジットカード会社のサービスに加盟しなくても、既にある銀行口座とメールアドレスで簡単にクレジットカードからの支払いを受け付けられます。
また、詐欺の疑いがあるカードが使用された場合は事前に警告してくれます。
手数料は3～5%と少額で、一件につき1000万円程度までの支払いを受けられます。
(利用条件は変更となる可能性がありますので、必ず公式サイトで確認してください)

同様の決済代行サービスがいくつかありますが、選ぶポイントは
・海外からでも使用可能
・詐欺防止システムがついている
です。必ずこの2点を確認してくださいね。

なお、Paypalに加入していると海外への支払いも簡単です。
今後海外からの仕入れを検討されている方にもおススメです。

また最近ではGoogleによる決済サービス「Google ウォレット」が日本対応を行いました。
こちらも海外で使用可能であり、詐欺防止システムにも念が入っています。
Google ショッピングで簡単に使えるところが嬉しいですね。

海外から安全にモノを買うには

さて、次は自分が発注者である場合です。
「全額前払いなんてすると、自分が詐欺に合うんじゃないの？」
「とても重要な商材だから、急に何かあると困る……」
という場合はどうしたらいいのでしょうか？

まず、取引を検討している会社の社名でGoogle検索を行い、その会社の公式WebサイトやFacebook、Twitter、そしてその会社の評判を確認しましょう。
悪い評判ばかりの会社はもちろん、公式Webサイトがない会社、ヒットする情報の件数がとても少ない会社はまず怪しいと思った方がよいです。

その会社の取引先企業についても確認しましょう。Webサイトに取引先名が載っていればそれに基づいて確認を行い、そうでなければ直接問い合わせを行っても構いません。

海外ビジネスでは、取引先に対して直接評判を尋ねるのは常識であり、まったく失礼な行為ではありません。
堂々と「御社の今までのお取引先を教えてください」と要求しましょう。

さらに、主力商材や主力部品なのでどうしても供給力が不安だ、という場合は、直接現地へ行ってのご確認をおすすめします。
その際には必ず工場を見学させてもらいましょう。技術者に同行してもらうとなおよいです。

もちろん、自分が受注者である場合は、外国企業から
「今までの取引先を教えてほしい」
「工場を見せてほしい」
などと言われることがあるかもしれませんが、それは決して疑われている訳ではありません。
むしろ、長く取引をして良好な関係を築きたいと思っていることの表れです。

最初は驚くかもしれませんが、国際常識だと割り切って快く応じ、お取引先にも事情を話して協力して頂くとよいですね。

Webサイトは開設がゴールではありません。むしろ、開設した後から如何に更新を続けるかが勝負です。
その時に6カ国語対応をしていたらどうなるでしょうか？
新しい記事を追加する旅に6カ国語に翻訳するのですから、翻訳コストが6倍かかります！
維持費がものすごく高額になってしまうのではないでしょうか？

また、そのWebサイトを見た海外のお客様はどう思うでしょうか。
「あ、このWebサイトはベトナム語で書いてある！きっとこのお店はベトナム語が通じるんだ！」
と思うのではないでしょうか。
当然、そのお客様はベトナム語でお問い合わせをしてきたり、ベトナム語対応を期待して来店したりしますよね。
でも、本当はベトナム語対応ができなかったとしたら、どう思われるでしょうか？

Webサイトの言語は、本当に自社や自店で対応できる言語に絞って選んで下さいね。
どうしても多くの言語に対応したい場合は、Google等の自動翻訳の設置をおすすめします。
そうするとお客様も
「あ、自動翻訳でやってるのね。本当にこの言語に対応している訳じゃないんだ」
と理解してくれます。

海外向けWebサイトの言語は、基本は英語、客層によっては中国語、余力があれば他言語にも対応していく、くらいがよいかと思います。
もちろん、最初からターゲット国が明確になっている場合はその国の言語を用いて製作しましょう。

ただ、そんな便利なクレジットカードにも落とし穴があります。

日本ではほとんどあり得ないのですが、海外ではクレジットカード詐欺が横行しており、多いときには10件に1件が詐欺カードということまであるそうです。

しかも、クレジットカード詐欺に遭ったとしても海外のカード会社は売り手を守ってくれません。
詐欺に遭ったらほぼ泣き寝入りです。

では、どうしたら詐欺被害を防げるのでしょうか？

詐欺被害を防ぐには、詐欺防止機能のついた「オンライン決済サービス」を使うのが一番コストが安く、安全です。

有名なものではPaypalがありますが、最近はGoogleやAmazonといった大手も決済サービスの提供に乗り出しており、今後の動向が見逃せません。これらの決済サービスは高い安全性が国際的に評価されており、ビジネスに導入している企業が多いです。

決済サービスの利用手数料は、大体決済額の3～5%です。
(Amazonがもうちょっと高いのですが……)

こういった決済サービスに加入しておくと、1つのサービスに加入するだけでVISAやAmerican express、Master等の主要ブランドに一度に対応できるというメリットもあります。
個別のカード会社の審査を受ける必要がなく、審査期間も非常に短くてすみます。

また、決済から振込みまでの期間はPaypalで一週間弱と非常に短く、ほぼ銀行振込と同じ感覚で支払いを受けることができます。
国際送金では1ヶ月以上時間がかかることもありますから、海外取引では銀行振込よりカード払いの方が早く支払いを受け取れるのですね。

海外ビジネスをする際は、オンラインで支払いを簡単・安全に受け取れる決済サービスを活用しましょう。

キャンペーンについて

• ご紹介者様・ご購入者様ともに法人・個人どちらでも結構です。
• ご紹介キャンペーンご利用時には、弊社までご購入者様のお名前をご連絡下さい。
• コミッションの入金は実際にお支払いがあった月の月末となります。
• コミッションのお振込は日本国内の銀行口座に限らせて頂きます。