在留資格「投資・経営」

今回、「2名以上の外国人が共同で投資して事業経営する場合の取扱」の基準が明確化されました。

日本国内で、外国人が就労可能である在留資格のうち、「投資・経営」という在留資格の内容は、
外国人が我が国において,
1.相当額の投資を行って事業を起こし,
2.その経営又は管理に従事する場合の在留資格
と定義されています。

法務省よりどういう場合に「投資・経営」という事業の活動に該当するか、といえるかという条件、また、事業の安定性・継続性が備わっていることをどのような基準で評価するか、それぞれ相当細かい条件が規定されています。

平成24年3月30日、従来の「投資・経営」の在留資格の範疇意外に、「共同で」という、
・複数の外国人が、
・従業員がいない事業で、
・全員の在留資格が「投資・経営」であると認められる法務省の基準が明確化されました。

法務省の基本的な考え方として、
「事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動」ですので,単に役員に就任しているというだけでは、認められない。
また,複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するというわけなので、
それぞれの外国人の活動が「投資・経営」の在留資格に該当するといえるためには,

当該事業の 規模,業務量,売上等の状況を勘案し,
事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるもの

と認められる必要性があるとされました。

具体的には、

1.それぞれの外国人の投資額・・それぞれの外国人が相当の投資をしていること。
2.従事する具体的な業務の内容について・・それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること。また、事業の経営又は管理に係る業務について,それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること
3.役員として支払われる報酬額・・それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること。

などの条件が満たされれば、「投資・経営」の在留資格に該当すると判断が可能 と明確化されました。

なお、法務省によれば、平成23年度中に、まだ、該当事例は無いそうです。

 

 

 

この記事の執筆者: 江本 公太郎

平成9年より行政書士事務所を開設。官公署へ提出する書類の作成、権利義務または、事実証明に関する書類の作成を業務とするものであるが、主に、建設業や運送業などの許認可業務を行っている。最近は特に医療機器など薬事関係の分野に力を入れ、医療機器など、この分野で世界トップクラスの技術力を持つ日本の製造業界から、より多くの製造業者が、世界に打って出て欲しいと願っており、許認可の分野をとおして顧客の業務に貢献できるよう、努めている。  http://license-yakuji.com  http://pro-yakuji.com

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